養殖カキ大量死問題 支援策を公表

　瀬戸内海で養殖のカキが大量死している問題で、被害を受けた業者への支援内容が公表されました。
　水産庁によりますと、自治体から被害証明を受けた養殖業者に対しては600万円、または年間の経営費などの半分を限度額として、5年間実質無利子で融資します。
　また技能実習生の受け入れについて継続が難しい場合には、他の職種でも一定期間就労を可能にする雇用の支援策も盛り込まれています。（ANNニュース）