■1人当たり一般財源、東京は“平均レベル”
政府・与党が考える税収格差是正策は、東京都のみに納税する大企業が増加し、税収格差が拡大したことを受け、法人事業税の制度の一部見直し、固定資産税による是正が検討され、2025年度の税制改正大綱に盛り込む予定としている。ただし小池知事は、人口1人当たりの一般財源額が全国平均22.9万円（令和5年度決算）で、東京は23.8万円（32位）だったことを述べ「全国平均とほぼ同水準。どこに偏在があるのか」と述べている。
ただ東京では、独自政策に使える財源が他県よりも多いことから今年の夏は物価高対策として水道の基本料金を4カ月無料とし、私立を含めた高校の授業料の実質無償化、公立小中学校の給食費無償化も実現。子育て政策では18歳までの子ども1人当たり、所得制限なしで月5000円の支給も進められている。
2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、1人当たりの一般財源額がほぼ同じなのに東京に財源がある理由について「わかりやすく例えれば、東京ではタワーマンションに200世帯、1000人ぐらい住んでいると、下水道1本で1000人につながる。これが（バラバラに住んでいる）地方だと各家庭まで水道管を作らないといけない。だから人口密度が高い東京の方がコストが安くなり、余ったコストが公共に使えるから東京が豊かになるし、金が余っているのは確か」と説明。
その上で、都の税収を地方に再分配することには「地方で子どもが生まれ、0歳から18歳までコストをかけて教育したものが、首都圏の大学に入り、そこの企業で働き、税金も首都圏に納めている。小池知事は『法的に収奪していいか』という言い方をしているが、18歳まで育てた地方に対して何かしら納めますという方が正しい。育てることを地方に任せた結果、東京の特殊出生率は『0.96』と日本で一番低い。地方から人口を吸収して、自分たちは人口を作り出さないのであれば、人口を収奪しているのは東京だ」と持論を展開した。
■1人当たりの政策経費に大きな格差
