「自らやった法制審を自ら否定、これが高市政権」立憲議員が批判 法務大臣の答弁に「えー」のヤジも 旧姓の通称使用法制化で論戦

　18日の衆議院法務委員会で、旧姓の通称使用法制化について議論が行われた。質問に立った立憲民主党の米山隆一議員は、旧姓の通称使用法制化は、1996年の法制審議会（法制審）で否定されており、やるなら法制審をやり直すべきだと主張した。
　米山議員は、96年の法制審の答申が現在も有効であることを確認したうえで、「この答申、非常にきちんとした答申で、旧姓を通称使用する、それに法的効力を持たせるという案はすでに検討されている。その中でこう言われている。この中では"呼称"と言うんですが、『"呼称"という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏（うじ＝姓）との関係をどのように捉えるかなど理論的に困難な問題が新たに生ずる。さらに、この民法上の呼称は、現在戸籍実務において用いられている呼称上の氏との混同を生じさせ、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがある。制度上は夫婦の一方は婚姻によって氏を定めることになるから改めることになるので、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念はここにおいて後退している』こう言われているわけなんです」と説明。