とはいえ国際関係を見ると、「アメリカのトランプ大統領が、中国の習近平国家主席と近づこうとしている中で、本当にアメリカが助けてくれるのか。ましてや核兵器のボタンを押してくれるのかはわからない」といった現状だとする。
その状況下で、この官邸関係者の「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」「（非核三原則の見直しについては）国論を二分する課題だ」「高市総理とはこの話をしていない」といった発言は、「慎重なことを言ってはいる。ただ、『検討が必要だ』や『議論してもいい』ではなく、『持つべきだと思っている』という発言は、肯定している発言だ」と指摘する。
「しかもこの記者団との懇談は、官邸の中で行われている。オフレコの前提だったとしても、立場がある人が、記者を前に発言しているという意味では、重く受け止められても仕方がない。『なぜこの時期に言う必要があったのか。必要なかったのではないか』という意見は当然だ」（青山氏）
加えて、「友達関係で、居酒屋などで言うのとは違う」と指摘する。「一応オフレコの縛りはかけていたが、官邸の会議室で、記者を前に言った。報道機関は10社以上参加していたらしいが、それぞれに受け止め方が違う。『政治家ではない人が言ったから見逃そう』という社もあっただろうし、社内では『核保有の問題は非常に重要だ。あえて約束を破っても報道すべきだ』と考える人がいるかもしれない。その辺りをしゃべる側も考えておかないといけない」。
そして最後に、「明日、俺はあいつを殺しに行く。絶対オフレコだぞ」と言われた場合を例に出して、「それを聞いたら、黙っている方の責任も生じる。そこは判断が分かれる微妙なところだったのだろう。この発言はそれだけセンシティブなことだった」との見解を示した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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