両党と高市政権との関係性はどうか。これまでの経緯については、「最初は、総裁になると思われていた小泉進次郎氏に、維新の吉村洋文代表は接近していた。高市氏は総裁になると、国民民主と連立を組もうと、玉木氏に声をかけたが、当時連立を組んでいた公明党が抜けたため、玉木氏は『自分たちが連立入りしても過半数を超えられない』と一歩引いた。その時に維新が近づいて、短期間で連立に合意した」と振り返る。
維新側は「もともと橋下徹元代表も、小泉氏が総裁になれば『連立を組んで副首都構想を実現しよう』と決めていたため、その流れに乗った」のだそうだ。「その時に自民党に根回しもしないまま、定数削減も連立合意に盛り込んで、ガタガタして通らなかった。高市総理は、助けてくれた吉村代表に気をつかっているが、そうは言っても、自民党内で定数削減への反発は強い」。
こうした背景もあり、「来年、副首都構想でまた揉めたら、吉村氏は出て行く可能性がある。党内が分裂して『もう連立離脱した方がいいのでは』といった圧力もかかる」という中で、「やっぱり国民民主の方がやりやすいのではないか」との意見がここのところ急浮上して、「高市総理の大きな譲歩で決断した」結果、“年収の壁”が動いたのだそうだ。
そして今、「玉木代表は連立入りの方へ一気に進んでいる。実現すれば自民・維新・国民民主の3党連立の可能性も出てくる。そうすれば衆議院だけでなく、参議院でも過半数を超えるので、高市政権は数の上では極めて安定する」と話す。
これを狙っていたのが、自民党の麻生太郎副総裁で「後ろで糸を引いていた。麻生氏は安定政権を作り、選挙は再来年ぐらいでもいいと考えている。衆参で安定すると、いろいろな政策ができる。自民党は今、支持率が高くないため、政策を実現させて支持率をあげた方がいいのでは、と周囲に語っている」とする。
ただし、「解散の時期については、麻生氏がそう思っていても、高市総理は支持率が高い内にやらないと（と思っている可能性がある）。選挙に勝つことが、彼女が強い政権を作る最大のポイントなので、解散は来年の早い段階である可能性も残っている」とも予想する。
2026年の政界はどうなるのか
