2026年の政界はどうなるのか。「維新が閣僚を出していない中、玉木氏が財務大臣で入るかどうかが今後のポイントになる。今回は、連立を組む維新があまり政策を実現できず、組んでいない国民民主は実現できた。そのため、国民民主党内では『連立に入らなくてもいいのでは』といった意見もあり、玉木氏が計算して態度を変えてくるかもしれない」。
他にも注目ポイントとして、公明党との関係がある。「公明党とはある種“離婚”したが、維新が定数削減を訴えたときに、公明党は『定数削減だけは実現しないでくれ』と求めた。比例定数が削減されると、公明党が一番打撃を受けるため、自民議員たちに『反対しろ』と圧力をかけた。これが今回実現しなかった理由の1つだ」。
そのため公明党は、自民が出した補正予算案に賛成したとして、「『別れたが、昔の旦那とビジネス上付き合いがある』状況が続いていて、これがどうなるか。今後の政局に大きな影響を与える。選挙では公明党の支援で当選した自民議員ばかりだ。完全に背中を向けられると、選挙ができなくなる可能性がある」と語った。
「そんな中で、ポツンと一軒家状態になっているのが立憲民主党。公明党を取り込みたいとしていて、リベラル勢力を結集させようとしているが、公明党が半身な状況の中でなかなかうまくいっていない」
年明け以降の高市政権は、「高市総理と吉村氏の関係が、副首都構想などでどうなっていくかが大きなポイントだ。国民民主の連立入りが、年明け早々にあるのか、予算成立後まで引き延ばすのか。このあたりが政権の安定度で決まる」との見通しを示す。
そして、もし維新が連立離脱となった場合には、「また過半数を割り込んだから、自分たちの力をもう一度復活させたいと、支持率が高いままであれば解散を打つ可能性もある。安定してくれば、逆に解散を打たずに、再来年ある自民党の総裁選挙に勝つことも非常に大事だ。無投票で乗り越えるには、国民の信任を得る選挙をそれに近づけた方がいいという考えもある。再来年の選挙に勝ち、9月の総裁選の無投票を狙うかもしれない。年明けの政局によって、高市総理はこのあたりの判断を変えてくるだろう」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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