『週刊新潮』に報じられたフジテレビ系列の東海テレビ放送（名古屋市）小島浩資会長によるセクハラ疑惑を受け、24日に林泰敬社長が会見で小島会長が23日付で辞任したと発表した。
林社長の会見に先立って行われた調査委員会の会見では、『週刊新潮』が報じたような、小島会長が女性アナウンサーをスポンサーとの会食に接待要員として駆り出したという事案はなく、女性アナウンサーは「自らの判断で行った」と説明された。
また調査委員会によると、2016年頃から年3〜4回程度、派遣社員（当時）らとの会食が行われた際に撮られたという小島会長が抱きついている写真については、元派遣社員への聞き取りの結果「小島会長の方から、抱きついたいという感じではなく、キスを求められたことはない」という返答が得られたとした。
林社長は会見冒頭「11月13日の週刊誌報道を受けまして、調査委員会の方から報告書が提出されました。今回の週刊誌報道におきまして大きくお騒がせをし、ご迷惑をかけたこと、心よりお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
続けて「この事案に関しまして、東海テレビでは臨時のオンブス東海委員会が開催され、オンブス東海の方から提言をいただいております。東海テレビは、今回の事案を企業として深刻で大きな問題と捉えております。調査結果を受けて、報告書においてはハラスメントの認定はなかったものの、経営者として不適切な行為があったことを重く受け止め、12月23日をもって小島は取締役及び代表取締役を辞任いたしました。私、林もその宴席に同席しており、当時の認識が甘く、不適切な行為を制止できなかったことについて深く反省しております。私は、月額報酬20％を3カ月間自主返納いたします。すべての東海テレビの関係者の皆様、また東海テレビの全てのステークホルダーの皆様に対し、ご心配とご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」と謝罪した。
今後の会社としての対応については「まずは、全社に向けたハラスメント及び職場環境に関する調査に着手いたしました。外部専門家に依頼し、全従業員、スタッフを対象にアンケート調査を年明け1月に実施する予定でございます。内部通報制度の再確認も行います。社内外に設置しているコンプライアンスの相談窓口であるヘルプライン東海について、より利用しやすい制度にするため、改めて周知と運用確認を行います。3点目は、会食に関するガイドラインを策定いたします。全社の会食接待時の留意事項を明文化し、周知徹底してまいります」と説明した。
その後の記者との質疑応答においては「調査委員会」についての質問もなされた。
記者が「『外部の有識者を交えた調査委員会』とはいうものの、完全に外部かというとオンブズでも関わっていらっしゃって身内とまでは言わないまでも近しい存在の方々が構成メンバーとして入っている委員会での調査だ。調査体制・方法・人選に問題がないという認識か？」と質問。
これに対し、常務取締役の深川辰巳氏は「全く問題があるとは思っておりません」と回答。
なお、『週刊新潮』を訴えるかどうか、そして、小島氏への退職金については共に今の時点ではまだ検討していないという。
（ABEMA NEWS）
