子どもに関わる仕事に就く人に対して、性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の実施に向けて、制度に参加する事業者を証明する認定マークが発表された。子どもを性暴力から守るための新たな仕組みがいよいよ動き出す。
【映像】フクロウがモチーフの日本版DBS「認定マーク」（拡大）
こども性暴力防止法に基づく日本版DBS制度は、学校や保育所などに従業員への性犯罪歴の確認を義務付ける。一方で、民間の学習塾やスポーツクラブ、芸能事務所などは任意で国の認定を受けることで犯罪歴を確認できるようになっていて、こども家庭庁はその認定マークを発表した。
マークをつけることで、事業者が安全性をアピールできるようにしたい考えだ。制度の運用は2026年12月25日から始まる予定となっている。
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