25日、日本版DBSの「認証マーク」のデザインが発表された。学習塾は対象となるのか？ 犯歴に“時効”はあるのか？ 日本版DBSの様々なポイントについてテレビ朝日社会部の秋本大輔記者に聞いた。
━━そもそもDBSとは？
「DBSは元々イギリスの制度で、子どもを性犯罪から守るために子どもと関わる仕事をする人の性犯罪歴を確認する仕組みだ。子ども性暴力防止法に基づいて事業者の方に子どもの性暴力を防ぐための措置を義務付けている。実際に子どもと関わる仕事をする人・希望する人に性犯罪歴が確認されれば、子どもと接しない仕事への配置替えや内定取り消しといった措置も必要になる。ある意味国として労働者の犯歴を確認して、さらに就労制限をするという、今まで日本になかった全く新しい、ある意味踏み込んだ制度だ。すでに法律自体は去年制定されていたが、具体的にどこまでが対象になるのかなど曖昧な部分もあり、議論が進められ、つい先日、ルールを決めたガイドラインがまとまった」
━━性犯罪歴がある人は子どもに関わる仕事に就けないということか？
「この法律自体は事業者に義務づけているので、『就けなくする法律』とは微妙に異なる。性犯罪歴がある人がいた場合に、事業者の側が対策しなければならない。今後制度が本格的に始まった未来を想定すると、例えば採用の時に誓約書で『私には性犯罪歴はありません』と証明させて、その上で、後から判明した場合は内定取り消しを行うこととなる」
━━制度が導入された背景は？
「2020年にベビーシッターの仲介サイトを悪用して、派遣された男が性暴力を繰り返すという事件があった。それを契機にこのような仕組み・制度が必要ではないかという導入の議論が本格的に始まり、2024年に子ども性暴力防止法が全会一致で成立した。その後、この制度の詳細が時間をかけて議論されてきた。なお、守られる子どもの対象は、基本的には18歳までだ」
制度の対象となる職業は？
