■弁護士は「法律強化」や「AI教育」の重要性を提唱
そうした中、アメリカではプラットフォーム側に削除義務を強く課す法律が制定された。
出井弁護士は「一度、侵害情報が拡散すると、被害者にとって回復することが困難な状態となり得る。違法なコンテンツの拡散を抑止するための措置をプラットフォームに義務づける規制は、一つの有効策になる」とした。
一方で、根本的な原因は、やはり投稿するユーザーだ。出井弁護士は「法による違法投稿の罰則の強化、技術での違法コンテンツの検知やAIの出力防止措置、規範としてのAI教育」の重要性を提唱した。
「生成AIの正しい使い方を教える学校教育は、未だ体系的に行われているわけではない。子供たちが、生成AIの良し悪しを知らないまま、他人の権利を侵害するようなコンテンツを生成してしまうことが懸念される。そのような事態にならないためにも、AI教育を整備するとともに、私たちも、生成AIについて勉強していく必要がある」（出井氏）
白鳥は「私もAIなのかフェイクなのか全くわからないことも多い。使う側も勉強しないと」と語った上で、子どもの利用については「『使い方を間違えちゃいけないよ』はちゃんと親として伝えなきゃいけない」と自身の考えを述べた。
（『わたしとニュース』より）
この記事の画像一覧
