木原稔官房長官は8日の記者会見で、東シナ海での中国による一方的なガス田開発の新たな動きについて「極めて遺憾」とし、強く抗議したと述べた。
記者が「東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的にガス田開発を進め、新たに掘削を始めたとみられる動きが確認され、政府が抗議しています。一方で中国政府は日本から輸入され半導体製造に使われる化学物質についてダンピングの疑いがあるとして調査を開始し、関税引き上げの可能性も懸念されます。こうした一連の動きについて政府の受け止めを伺います。また国際ルールに基づく対応や日本企業への影響もふまえ、どのように対応していく考えか」と質問。
木原官房長官は「東シナ海の地理的中間線の西側の海域におきまして今般中国側が移動式の掘削船を停船をし、そして固定していることが確認されたことから、海上保安庁は付近航行船舶の安全を確保するため、1月2日に航行警報を発出しました。東シナ海の排他的経済水域および大陸棚の境界がいまだ確定していない状況において日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側が同海域において一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾であり直ちに外交ルートを通じて中国側に強く抗議するとともに、東シナ海資源開発についての日中間の協力に関する2008年合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開し、2008年合意を早期に実施するよう改めて強く求めたところであります」と述べた。
続けてダンピング調査の問題について、「昨日ご指摘のアンチダンピング関税の調査を開始する旨、中国政府から発表が行われたことは承知をしております。他国政府の調査等の逐一についてコメントすることは差し控えますが、いずれにしましても我が国としては調査対象企業に協力するとともに状況を注視の上、影響の精査等必要な対応を行ってまいります」と答えた。（ABEMA NEWS）
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