■親はいつまでどれくらい働くべきか
親側からの視点で見れば、母親が経済的な必要性に迫られて働かざるを得ないケースもあれば、本人のキャリアとして働くことを選択するケースもある。現在、1歳児の約55％が保育園に預けられているが、そこには「働かざるを得ない」という経済的理由を抱える親も多く含まれている。ひろゆき氏は、この「選択肢のなさ」を問題視し、「ちゃんと子どもによって選べるべきなのに、経済的な状況だから働かざるを得ないのは、社会の問題だ」と指摘した。また、薄井氏は、国が人手不足解消のために女性を働かせようとする思惑が、早期保育の推奨に影響しているのではないかという疑念を投げかけた。
さらにひろゆき氏は「研究では、保育園に預けて働いている女性の子どもの方が年収が高い調査結果もあるが、保育園に入れると子どもが年収上がるのかというと、そうではない可能性もある。働いているお母さんの知能指数が高くて、その子どもも知能指数が高いから収入が高い可能性がある」とも述べた。これに対し中室氏は「今の指摘は非常に重要。因果関係なのか相関関係なのか。確かに単純に保育園に行っている子と行ってない子を比べた研究は結構ある。ただし、因果関係について言及できている研究もかなりある」と補足した。
また中室氏は、親による「時間投資」の重要性についても触れた。「幼少期の子どもは親の時間投資が非常に重要。将来の発達、学力を考えた時に、しっかり時間をかけてコミュニケーションを取りながら子ども主体の活動をしてもらうことはすごく大事」と説明した。
その一方で、子どもの年齢が上がってきた時には、金銭面での投資が重要になるとも語る。「学費を稼がなければいけないし、塾に行かせなければいけない。時間がお金で買えるようになる。その時のことを考えて（母親が）就労を継続しておきたいと考える人は絶対にいる。それは決して否定できることではない。時間投資が非常に重要だとわかっているのであれば、子どもの学齢が小さい時はあまり労働時間が長くならないようにする社会制度の設計はできると思う」と、就労と育児を両立させるための制度のあり方に言及した。
（『ABEMA Prime』より）
