■専門家が指摘する「捜査へのマイナス」と「教育の役割」
元埼玉県警捜査一課の佐々木成三氏は、警察組織の視点から、ネット上での晒しがむしろ法的な解決を遠ざけるリスクを指摘した。「こうした動画が公に出ることは、捜査に大きなマイナス。この動画は証拠になる」と明言する。その理由は、加害者が動画を見てから供述を用意できてしまうためだ。「証拠を突きつける前に、取り調べる側がその供述を用意できる。例えば『これはゲームでした』と言われてしまった時に、それを打ち消す捜査ができるかどうか。動画が公になることで捜査のマイナスになり、立証ができるかどうかという大きなポイントになる」と、立証を困難にする実態を解説した。
また、動画をネットに晒すのではなく、「もしこの動画を撮ったのであれば、学校や警察に提出してもらいたい。これなら被害者を守る一つの証拠になる」と、正規のルートでの解決を強く促した。
■正義の暴走が「無敵の人」を生む懸念
