今回のXの投稿の中では、報道機関に対しても苦言があった。「解散の度に報道機関が政局報道に盛り上がる姿を見る度に、もっと社会の公器としての役割を果たし、大局的に報道して欲しいと強く思います」。
時の総理大臣が自身のタイミングで解散ができる「総理の専権事項」とも言われるシステム。ただ、熊谷知事も指摘するように総理大臣にとって「有利な状況で解散しなければいけない」という意味も持ってしまう。
小林氏はこうしたことについて「熊谷知事も書かれているように、それが総理のプレッシャーになる。いい時に（解散を）やらなきゃいけない、じゃあいつなのかといった話になってしまうと思うので、制度自体も見直していかないといけない。また、報道が全部『選挙』となってしまうと、じゃあ物価高はどうなったとか、そういうところがおろそかにならないようにしていかないといけない」との見方を示した。
（『わたしとニュース』より）
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