恭暉さんのスマートフォンについては「警察の方がもう1回恭暉の携帯を調査してみようということで声をかけてくださって。いままでお金を払って探偵事務所に預けていたんですけれども、そちらも解析ができず、探偵事務所から警察に戻してもらうのにちょっと時間がかかっていて。やっとお渡しできるような状況」と説明。
元東京都知事の舛添要一氏は「サーバーないしスマホの会社に中身を開示してくれと、お母さまが要求されたと思う。先方からそれは個人情報だからダメだという、そういう答えがきたということですよね」と質問。
母親は「私から通信会社に電話をしたときは、最初お客様センターに電話をしたんですけど『息子が行方不明になっているので、息子の携帯の情報、例えば誰と電話したとか、そういう情報が知りたいんです』ということを説明したのがいけなかったのかもしれない」と振り返る。
「個人情報保護法で、いくら親が契約者で子どもに使わせていても。例えば、親がDVしていて親から逃げていたりとか、そういうところで今度は逆に携帯の通信会社が訴えられる可能性がある。個人情報保護法でそういうことはできないと説明を受けた」
舛添氏が「私も同じような要求をして同じように断られたことがある。警察からの開示要求があればやりますということだったので、そこから先、私は警察にバトンタッチをした。事件じゃないから警察が開示要求できない、というのはおかしいとずっと思っている」と疑念を示すと、母親は「自分から家を出ている状況とか、橋の上にスマホが置いてあった状況から、警察は多分『自殺』とか『家出』という判断をしたので、事件じゃないということなんですよね」「警察の方も個人情報保護法だったり日本の法律だったり、警察の中の取り決めで、その中では一生懸命いままで捜索もしてくださって、頑張ってくださっているんですけど、やっぱり決まりの壁を越えての捜査はできない。家出人に対して事件として扱えないということだと私は捉えている」と説明した。
舛添氏が「家出かもしれないけれど、拉致されたような事件性もあるからという、その判断を担当の警察署長がしてくれればできるはず。そこを一番疑問に思っている」と述べると、母親は「最初から『息子が誰かとSNSでやり取りをしていて、実は連れて行かれたんです』と強く言えばよかったかもしれないですけど。もう、受け入れるしかないのかなと……」と話した。
「似た人物がいたら」母親が手掛かり訴え
