■「金額を報道したところで、迂回路があるから意味がない」
タレントでソフトウェアエンジニアの池澤あやかは「そもそも、資産額を報道するのはどうなのか」と問う。「ある企業の株を持った政治家が、企業の得になるような動きを防ぐ趣旨だ。報道も『癒着の危険性がある』とは伝えるべきだが、金額を報道したところで、たくさん迂回路があるから意味がない。資産ランキングが、国民が『この人、お金持ちだ』と楽しむ程度になっている方が問題だ」。
これに新田氏は「昔の長者番付もそうだが、日本人はランキング好きで、他人の財布はなんだかんだ気になる。本来ならば、収支報告書の動きも見つつ、政策のように調査報道しないといけないが、そうした分析が既存メディアには足りていない」と返した。
チームみらい党首の安野貴博参院議員は、「公開の仕方にも問題がある」と指摘する。「オンラインでは閲覧できず、衆議院・参議院の議員会館まで行かないといけない。コピーも写真撮影も禁止で、すべて手作業で、パソコンで写さないといけない。本来の趣旨は、利益相反がないかの可視化のはずだが、それをやろうとすると大変だ」。
大井氏は「ザル法で抜け道が多いと言われているが、ないよりマシだ」として、「法律の趣旨に鑑みると、資産公開も大切だが、政治資金パーティーや企業団体献金の方が本丸だ。政治資金パーティーは、20万円までは企業が購入しても公開されなかったのが、5万円に引き下げられた。こうした改革とあわせて、資産公開法も一体的に運用すべきだ」と提言した。
（『ABEMA Prime』より）
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