週明け12日の日経平均株価は、衆議院の解散選挙報道を受けて大きく上昇。14日の株価は一時、5万4000円を突破し、取引期間中の最高値を更新した。
日本の解散報道は、ニューヨークの外国為替市場にも影響を及ぼしている。円安がどんどん進み、一時、13日から14日にかけて1ドル159円台に。2024年7月以来1年半ぶりに円安ドル高水準になったという。
こうした状況に経済愛好家の肉乃小路ニクヨ氏は「ドルが高すぎるというか、実はドルは強いわけではない。トランプ大統領がFRBのパウエル議長に変な圧力をかけたりするということで、ドルに対する信任が世界的に下がってきてしまっているところがあって、金の価格が上昇している。でも、そのドルに対しても円は弱いという現実がある。それで金に移行していっている現実もあるので、そう考えると、日本がいかに付加価値をつけて、いろいろなお金を稼ぐ力をつけていくかがすごく大事なポイントになってくると思う」と分析。
金の上昇トレンドについては「2026年は金を持たないことがリスク。でも私もまだ買っていなくて（笑）買いそびれて、明日買おうかな、また上がっている、明日買おうかな、また上がっている…みたいな感じで。こういうのを機会逸失と言うけども、まさに今、インフレの時代になって、やっぱり今日を買えるものは今日買っておいた方が機会逸失しないで済む。今日できることはやっておいた方がいい」と言及した。
株価が上昇する一方で、懸念されるのが通貨の価値だ。ニクヨ氏は、「どこの国も通貨を刷りすぎたところもあって、通貨の価値がどんどん毀損していっている状態。そういった意味では、資産化していくことが大事だと思う」と語った。
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