では、今回の選挙の軸となる政策は何になるのか。野田代表は「ちょうど今の経済情勢を見ると株価は好調。株が上がっていて、資産を持っている人は儲かっていく、あるいは買ってもらえる企業にとっても恩恵がある。一方で円安で国民の暮らしはむしろ物価高で苦しくなっている。我々が支点に置くのは困っている方、株も持っていないような人たちの暮らしに直結する政治」と述べた。
「その中での消費税の扱い。何のための消費税か。高市総理が言われるかどうかわからないが、この間まで否定していたじゃないですか。レジの準備で時間がかかるとか何か取ってつけたように来るけど、我々は生活者の暮らしに直結するテーマで具体的にやっていこうという中で、今物価高で困っていらっしゃるならば、消費税をと（立憲公明で）お互いに言ってきた。ただし、将来世代の負担にならないために財源はきちんと明示して、赤字国債でしないでというような政策を打ち出していきたいと思っている」（野田代表）
斉藤代表は「まさに財源を明示して、消費税、軽減税率、食料品、これを引き下げていく、ゼロにする。財源も明示したいと思う。我が党はこれまでジャパンファンドという国が持っている500兆を超える資産、これを運用して、そこからいわゆる税金に変わる新しい財源、その財源を使って社会保険料を引き下げる。また消費税軽減税率を引き下げる、こういう明示をする。財源が示されるかどうかということも対立軸になるのではないか」と述べた。
ジャーナリストの青山和弘氏は「平和とか多様性は非常に大事なことだと思う。特にリベラル勢力としては。ただ一方で、斉藤さんや野田さんがどうしても、言い方悪いけど古い政治家に見られる。そんな中で、新しい政党なんだから、未来につながる政策、AIをフル活用した新しい社会を作るとか、そういったところも何か訴えていかないと、どうしても古いもの同士がくっついた既存勢力のように見られたら期待感も下がってしまうと思う。その辺はどう考えているのか」と質問。
これに野田代表は「この2人だけの顔見れば、そういう評価になってしまうけど、中身の政策は政調会長同士もまさに若い人たち。そこから今言ったような政策はきちんと出していきたい。顔だけで判断しないで」と苦笑した。
さらに斉藤代表は「科学技術政策とか、また新しい情報産業、AIを含めて、そういうエネルギー政策、かなり新しい将来を見据えた政策を打ち出したい」野田代表は「（斉藤代表は）科学技術の専門家ですから」とアピールした。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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