創価学会関係者も取材に「組むなら国民民主と思っていた」と漏らす。両党は長年与党と野党で激しく対立。安保法制について、立憲は反対、見直しとしているが、公明は条件付きで容認。食料品の消費税減税については、立憲は期間限定、公明は恒久的な引き下げを主張。そして支持基盤も異なり、立憲は労働組合、公明は宗教団体。それぞれの支持者たちにとっても、この急転直下の合体をすんなり受け入れられるのかは未知数とされる。
自民党の麻生太郎副総裁は、記者から「自民党の一部からは公明票が減るのではという心配があるが」と問われ「選挙に弱いやつはいろいろ言うんだよ。選挙に強いやつはそういうことあてにしないで選挙している」と答えた。
日本維新の会の藤田文武共同代表は「彼らの組み合わせの考え方では、この厳しい安全保障環境は、絶対に乗り切れないと思う」と語った。
これまで立憲と選挙協力を進めてきた共産党の小池晃書記局長は「一体どういう共通の立場を持つのか。これも注目していきたい」と話した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「具体的に中道というのは何なんですかね、政策で言うと。そこがよくわかりません」と述べた。
日本保守党の有本香事務総長は「中道ということがすごく強調されているけど、それは多分、野田代表や斉藤代表が『自分たちが中道だ、真ん中だ』と思っているだけで、世間の人が思っている真ん中かどうか、これはわからない」と指摘した。
ジャーナリスト青山和弘氏の見解
