対トランプ大統領で「日・中・欧」の“対関税同盟”ってアリ？国際政治学者が考える理想の一手は

■日本に求められるのは「スルー力」か

　こうした情勢下で、日本はどう振る舞うべきか。近畿大学 情報学研究所 所長の夏野剛氏は、トランプ氏とあえて距離を置く戦略を説く。「自分の道徳心しか止めるものはないと、道徳心がない人が言っているわけだから、もう止めようがない。これをまともに相手にしても仕方ない。（矛先が）こっちを向かないならスルーしかない」。

　同時に夏野氏は、アメリカが“世界の警察”としての役割を放棄した後の「日本の自衛」についても警鐘を鳴らした。「最大の危険性は北朝鮮。アメリカの関心が東アジアからなくなっていった時、北朝鮮が本当に韓国に攻め入ることがあるかもしれない。その時に日本はどうするのか。それから台湾有事はどうか。あるいはロシアが北海道を取りに来たらどうするのか。シナリオを作って徹底的に手を打つしかない」。 

　しかし東野氏は、安易な「スルー」が招く長期的な不利益を指摘した。「スルーをし続けた結果、日本がやられた時に日本だけは国際法の力で守ってくださいと言っても、誰も聞かない。（アメリカに）直接的な非難でなくてもいくらでも言いようはある。こういう状況は理解できるが、やはり国際法違反という言い方はいくらでもできるんだろうと思う」。