■「日・中・欧」の経済連携は成立するか
議論が白熱したのは、ひろゆき氏が提案した、アメリカの暴走を抑えるための多角的な連携だ。同氏はゲーム理論の観点から、大胆な組み替えを提唱した。
「アメリカとの関税競争に勝った国が中国。たとえばヨーロッパ、EUがアメリカと関税競争に入った時、中国とヨーロッパが組んで、アメリカに関税をかければ強く出られる。日本もそこに入って、EU・中国・日本でアメリカに対関税同盟をするのがゲーム理論としてはいいのでは」。
この「中国との連携」という選択肢に対し、東野氏は中国が国際社会で漁夫の利を得ている現状を分析した。「今、外交的に一番お利口さんに見えるのは中国だ。国際法違反はいけない、原理原則を守れとはっきり言っている。これで中国は一人勝ち。このおいしいポジションを中国に持っていかれて、裏では好き放題されている。それでいいのか」。
サコ氏も、日本の外交が持つ硬直性がリスクヘッジの妨げになっていると指摘する。「中国はかなり賢い動きをする。必要な時に必要な相手を引き寄せる力を持っている。ただ、日本はなかなかその動きは難しい。日本は『私はここの側です』というように、あまり柔軟性を持たない。やるとすれば、日本がどのぐらい損を受けるかのリスクをかけて、それでもやはりアメリカを止めたいとなればできる」。
ひろゆき氏も、したたかな外交によって生き延びる策を練るべきだと訴える。「弱者として、いかに連携をするか。連携相手は多ければ多いほどいい。組める相手・組めない相手というよりは、もう是々非々。一時的に左手で手を握るけれど右手では殴るみたいな、綱渡りをしなければいけない時代になっている」。
（『ABEMA Prime』より）
