■専門家が疑問視する「今、やる必要性」
永濱氏は、現在の経済指標を冷静に分析すると、無理に消費減税を強行するメリットは薄いと分析する。「1年前であれば、食料品の消費減税はしてもいいかなと思った。1年前はまだ石破政権で財政運営が緊縮で、国民負担もかなり高まっていた。ただし、高市政権になって『責任ある積極財政』としてかなり減税ができている。かつ、エコノミストの予測だと、今年はおそらく実質賃金がプラスになる。それはインフレが落ち着くから。この状況を考えると、さらにあえてそこに消費減税をする必要性があるのか」。
物価高の要因となっていた食料品価格も、今後は落ち着く兆しがあるという。「去年、インフレ率は3.1％だったが、半分以上が食料品だった。でもコメの価格は、かなり売りの段階で余っているようで、さらに世界的に小麦の値段も5年前の水準ぐらいまで下がっている。その影響で、実際に年明けから業務用の小麦の値段も下がり、そうなるとパンや麺類の値上げも落ち着くし、上昇ペースが下がる。賃金はたぶん2％以上は上がるので、実質賃金はプラス。その状況の中で、あえて無理して（消費減税を）やる必要があるのか」。
何より深刻なのは、消費減税をする上での財源の不透明さだ。「ムダな基金など効率化したりなど様々な案があるが、いま各政党を見ても説得力のある財源を言っているところはほとんどない」と問題点をあげた。
また フリーアナウンサーの柴田阿弥氏は「すごく選挙前を感じる話題。消費税減税は、すごく生活者にとってわかりやすいが、社会への影響は大きい。どの層をターゲットに誰を助けたいのか。せめて丁寧に試算は出さないといけない。減税したら社会にお金が増え、社会は回っていくというが、（減税分を）戻す時にどうするかなど、社会への影響はちゃんと試算しないと、ちょっと不親切というか、ポピュリズムだと思う」と語っていた。
（『ABEMA Prime』より）
