26日、与野党の党首らによる討論会で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が司会者の注意を受けながら主張を続けた。
【映像】大石氏の“暴走”に高市総理が「目を見開いた」瞬間（実際の様子）
日本記者クラブ主催の討論会における党首間討論のパートにおいて大石共同代表は「嘘と取り繕いなしに答えていただきたいです」と前置いて「この数日、党首討論が行われてまして、私、その中で高市さんのこの解散を『早苗のわがまま解散』って言ったんですね。これはこれで事実なんですけれども、でも高市早苗さん1人で決めれることでもないなって思っているんです。やはりアメリカとの関係性、アメリカの属国ですよね、今、日本は。そういう状況の中で、この日本の進路をどうしていくのかっていう、その国論を2分する解散だというのが、今回の解散の本当の意味だと思っているんです」と主張。
さらに「去年12月にアメリカが国家安全保障戦略（NSS）という文書を出して『アメリカが西半球を武力も辞さずに勢力圏にする。日本はそのアジアの担当だ』という文章を出しました。実際に1月3日にアメリカがベネズエラを軍事侵略しました。次はグリーンランドと言っています。もう世界は大動乱で、そういう状況の中で、日本が安保3文書の改定をそのNSSに整合する形でやっていくことに、これは高市さんが選べないと思うんです。だけれども、これ絶対にやってはいけないことだと思ってるんですよ。だから、私、ワンチャンス、日本の子どもたち、世界の子どもたちを戦争から巻き込まずに…」とここまで述べたところで、質問時間の1分間を過ぎているとして司会者が「大石さん、まとめてください」と指摘。
だが、大石共同代表は止まらなかった。
「道筋はないのかな。それが1分のプレゼンでは本当に難しいんですよ。そういう大きな議論が必要だなと思って。私、消費税廃止を含めて、この国の人々が豊かになる経済政策を訴えてますが…」と続けると司会者が再度「大石さん、まとめてください」と注意した。
大石議員は高市総理を見ながら「この解散、高市さん、今すぐにでもやめていただいて。世界は大動乱ですから、各国政府と話し合っていくべきじゃないですか。国会の中でも話し合っていくべきではないでしょうか？」と訴えた。
党首間討論のパートは、質問者が1分間で質問し、それに回答者が1分間で回答。最後に質問者が30秒コメントする形式だ。
この大石共同代表の“質問”に高市総理は笑顔で「どの部分がご質問なのかよくわからなかったんですが…」と切り出したところ大石共同代表はカットインする形で「解散やめていただきたいです」と話し、これを司会者が「発言中です」とたしなめた。
高市総理は「解散をやめていただきたいということがご質問のようですが、もうすでに衆議院は解散されました。今からやめることはできません。また、さっきアメリカの国家防衛戦略についてのお話がありました。私どもは、いわゆる防衛3文書、戦略3文書、これを今年のうちに見直すということを申し上げております。でも、大石さんがおっしゃったように、アメリカの国家防衛戦略、これに引っ付いていくものじゃございません。日本は日本独自で、私たちの考え方で必要な防衛力をしっかりと整備する、そして、その中に経済安全保障も当然含まれます。また、アメリカも中国に対しては、歴史的な軍備増強の速度・規模、これを大変懸念しています。第一列島線に沿って強固な拒否的防衛を構築する、そしてまたインド太平洋への関与、これもしっかりと書き込まれております。共に、言うべきことはしっかりと言い合いながら日米同盟を構築していきたいと、しっかりと強化していきたいと考えております」と回答した。
次に司会者が大石共同代表に30秒のコメントを求めると、大石共同代表は「まず、大前提として、日本の安保3文書というのはこのアメリカのNSSと整合するように作らなければならないということになっていますので、高市さんが望むと望まざるとにかかわらず、今のような日本独自なんだと、いくら取り繕おうとそういうことになります」と発言。高市総理はこれには笑顔で首を振った。
大石共同代表はさらに「そういうアメリカの路線に巻き込まれたらいけないってカナダの首相も言い始めていて、でも高市さんは、硬直化してこれに追随するのであれば、やはり対中国という戦時体制に日本を敷いていく」とここまで話すと高市総理は目を見開いて驚きの表情になり、首を傾げた。
大石共同代表は止まることなく「実際に高市さんが提案しているパッケージメニューは一貫してそういうものですから、国内の治安維持体制ですとか、アメリカのようなCIAを作るですとか、軍事ビジネスをもっと国費を入れてくとか、軍需産業を国営化していくとか、そういうことがいっぱい書いてあって…私は、子どもを戦争に送るために産んだんじゃない」と主張すると司会者に「大石さん、まとめてください」と注意され、最後に「反対です」と述べた。
次期衆院選は1月27日公示、2月8日投開票で行われる。
（ABEMA NEWS）
この記事の画像一覧
