26日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。別の党首1人を指名して質問するコーナーでは、共産党・田村智子委員長が高市早苗総理に最低賃金の引き上げをめぐり質問した。
【映像】「最低賃金1500円の目標おろした？」高市総理の回答
田村委員長は「物価高から暮らしを守るためには大幅賃上げが不可欠で、そのために最も基本的な政策が最低賃金の引き上げです。石破政権は2020年代に時給1500円という目標を掲げましたが、高市総理は目標を示していません。まずは賃上げ環境の整備というふうに言われるんですけれども、大企業の内部留保は561兆円。賃上げも中小企業への支払いもまともにやらなかったから、ため込んだんですよ。内部留保の一部に課税して中小企業の賃上げ直接支援にあてて、1500円、さらに1700円を目標にすべきだと私たちは考えています。お聞きしたいのは絞ります。2029年までに時給1500円という石破政権が掲げた目標、これはおろしたのかどうか。最賃目標をどうするのか」と質問した。
これに対し、高市総理は「賃上げの目標を政府が一方的に決めて、あと実際に賃金を払うのは事業者です。ですから高市内閣では賃上げについてですね、事業者に丸投げをしないということを明言いたしました。そのかわり、事業者の方々が賃上げしやすい環境を作るために力を割きますということで、補正予算におきましてもこれは交付金においてですね、例えば賃上げ税制を活用できない中小小規模事業者に対して地方公共団体を通じて支援できる、こういったものも推奨メニューに入れました。それからまた設備投資、人への投資、研究開発、こういったものにも使える応援のための大きな予算もこれは措置をいたしました。1500円というものよりも高くなるかもしれない、そこに追いつかないかもしれない、でもとにかく継続的な賃上げをしっかりとこれは推進していく。そのための環境を整えるという私の方針は変わっておりません」と述べ、最低賃金の具体的な数値目標については明言しなかった。
田村委員長は「最低賃金については目標を持つというのはヨーロッパでもアメリカでも当たり前のことなんですよ。結局、岸田政権、石破政権が掲げた目標を投げ捨てたということになります。今のお話だと、大企業にため込まれたものをどう活用するかと、富の一極集中でためたものをどう活用するかと、こういう政策が何もない。大幅賃上げについての戦略がないというふうに言わざるをえません。是非ですね、私たち日本共産党が提案してるわけですから大幅賃上げ、目標も持って進めるべきだということを強く申し上げたいと思います」と批判した。（ABEMA NEWS）
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