「石破政権が掲げた最低賃金1500円の目標おろした？」共産・田村委員長に問われた高市総理の答えは

　26日、日本記者クラブ主催の党首討論会が開かれた。別の党首1人を指名して質問するコーナーでは、共産党・田村智子委員長が高市早苗総理に最低賃金の引き上げをめぐり質問した。
　田村委員長は「物価高から暮らしを守るためには大幅賃上げが不可欠で、そのために最も基本的な政策が最低賃金の引き上げです。石破政権は2020年代に時給1500円という目標を掲げましたが、高市総理は目標を示していません。まずは賃上げ環境の整備というふうに言われるんですけれども、大企業の内部留保は561兆円。賃上げも中小企業への支払いもまともにやらなかったから、ため込んだんですよ。内部留保の一部に課税して中小企業の賃上げ直接支援にあてて、1500円、さらに1700円を目標にすべきだと私たちは考えています。お聞きしたいのは絞ります。2029年までに時給1500円という石破政権が掲げた目標、これはおろしたのかどうか。最賃目標をどうするのか」と質問した。