国民民主党・深見さあや氏は、11年間会社を経営していたところから、今回の選挙で初めて政界に飛び込もうとしている。2児の母でもあり、企業経営してきた現場感を大切に、よりよい政策を作りたいと意欲を見せる。当選した際の目標は「社会保険料改革」だ。
「中小企業、零細企業が賃上げするときの社会保険料を、賃上げ分の中からその負担を4分の1に下げることを掲げたい。賃上げをしたいけれどもできない中小企業の方々が多い。資金繰りが難しい企業のための政策だ。また減税もしたいが、今騒がれてる食料品の消費税0％、もしくは非課税・免税には反対。消費税は一律5％にして景気を活性化させてから元に戻すなど、経済対策をいろいろやって財源は確保したい」。
初めて経験する選挙戦については「今、自分の身近にある問題を1票では変えられないと思った。一番、自分の政策に合う党が国民民主党で、そこから声をかけてもらったのは何かの縁。すごく未熟だと分かっているが、何かを変えられればと出馬した。みなさん、国民民主党の御旗のおかげかすごく温かい。私みたいに未熟で、政治家になるにはたくさんの学びが必要な者にも、有権者の方からいろいろ教えていただける」と語った。
前回、小選挙区では敗れるも比例で復活、初当選を果たした自民党・大空こうき氏。学生時代からいじめ、ヤングケアラー、自死、貧困などに悩む人々の相談支援窓口を作り、現在の政治活動も引き続きこれらの問題を軸に行っている。当選した際の目標にも、同じく「こどもの自殺対策」と書いた。
「相談支援の中心にやっていくのが自殺対策。亡くなった方の8割から9割ぐらいは未遂の経験があるので、未遂者支援を重点的にしたい。残念ながら、子どもの自殺者数は過去最多に更新されてしまった。コロナ禍前の2019年が339人。2020年が499人。ひとまず今後5年間で、コロナ禍前の数字に戻すのが最低限の目標だ。子どもの自殺イコールいじめと思われがちだが、いじめを原因とする自殺は全体の1％。年間10件もないくらいだが、失恋は40件以上ある。学校の中で問題が起きたら教育委員会が会見を開いたり大事になるが、家庭問題には危機感はあっても行政が立ち入れなかった。ある程度、法的拘束力のある第三者機関というのは地域に必要だと思う」。
実際、家庭に介入するとなれば警察権にも近い法律を作る必要もあるが、その指摘には「今、日本の児童相談所は保護と支援という機能が1つの機関に混在されていて、まずこれを切り分けるということが重要だ。どちらかというと保護の機関というよりも、支援の機関を手厚くしていきたい。既存の保護機関について、それが不足だという立場を私はあまり取らない。家庭に介入はできないが、支援ということになればいろいろなやり方がある。家庭の状況の解像度を上げることも可能だ」とした。
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