外為特会とは？
先述の「外為特会」については「外国為替相場の安定のために使うもので、為替介入の時の資金になる」と説明しつつ「これを財源として使うことは問題が大きい」と警鐘を鳴らした。
「まず、外為特会の剰余金はすでに使い道が決まっている。2024年度の剰余金は5.3兆円。外為特会は、外貨資産、例えばアメリカの国債などの金利が歳入、過去に円高で介入した時に出している政府短期証券の利払いが歳出で、（差し引きが）利益＝剰余金になる。2024年度は5.3兆円のうち、1兆円は防衛財源になっており、残りの2兆円は一般財源に充てられている。このようにすでに使われている剰余金を他に使ったら、その分の財源が足りなくなるので、結局国債発行などで埋めることになる。かといって外為特会が持っている米国債などを売ればいいかというとそれも問題がある。なぜなら介入する時の原資が足りなくなる可能性があるからだ。さらには米国債を大量に売るとなれば、米国債の金利が上がる恐れもある。そうなればアメリカが怒るだろう」
これに関連して、高市総理が1月31日に演説で「（円安で外為特会の）運用がホクホクだ」と発言し物議を醸したがこの点について佐藤記者は「何をもって“ホクホク”なのか、総理は説明していない。5.3兆円の剰余金が出ていることを指すのか、含み益のことなのかわからないし、国民の生活が“ホクホク”しているわけではない。そもそも政府の人間が『円安がいい』『円高がいい』などと公に発言するものでもない。マーケットへの影響も大きく、発言後に円安が進んだ。円安になれば輸入物価が上がり、私たちの生活に直接影響する。高市総理もXで釈明をしているが、“何がホクホクなのか”は説明していない」と話した。
