減税を訴えているのは「選挙のため」か？
高市政権が誕生してからの長期金利（10年国債）の上昇も報道されているが、国民の暮らしにどのような影響があるのか？
「今、何が起きているかと言うと、減税すれば財政の悪化が懸念され、金利が上がる。金利が上がれば、企業は資金調達のコストが上がるし、身近なところでは、住宅ローンの金利も上がる。また、国には1100兆円を超える国債の残高があり、金利が上がれば何兆円単位で利払いが増える。そして、財政懸念は円安にもつながる。円安は物価高につながる。物価高対策で減税したのに、さらなる物価高へとつながる恐れがある」
そんな中でもほとんどの政党が減税を訴えているのは「選挙のため」なのか？
佐藤記者は「やはりそれだけ国民が物価高の影響を感じているということだ。ただ、消費税を引き下げたところで、企業が今まで価格転嫁できていなかった分をのせてしまうとどうなるか。消費税の減税分は相殺され、物価高対策にはならない。消費税減税を訴える政党は、メリットばかりを強調するが、デメリットはほとんど説明していない。そのため『選挙のために言っているのでは』と思われても仕方ないのではないか。目の前に減税というメリットがあったとしても、その先にリスクがあるかもしれない。それは数年先のことではなく、数カ月のうちに起こるかもしれない。私たちはそれも含めて考えないといけない」と述べた。
（ニュース企画／ABEMA）
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