■次なるターゲットは「110万円の壁」
消費減税、社会保険料引き下げなどを各政党が公約として掲げる中で今回、国民民主党はこれとともに、住民税「110万円の壁」の引き上げも訴えている。現在、年収110万円以下なら住民税は対象外だが、この引き上げを目指す。
「年間6万円、住民税が安くなる。住民税非課税世帯の方は基本的に4分の3が高齢者。ここはご高齢の方には少し我慢していただく必要があるが、基本的に年金の保険料を払ってる人は現役世代。社会保険料の負担に着目して、それを上限に戻していく。主に現役世代で頑張っているけど所得の低い方を中心に還付していくことになる」。
玉木氏が着目するのは大きく異なる世代会計。現在の子ども世代と60代を比べると、1億2000万円以上の開きがある。
「世代会計という生涯にわたる受益と、払うべき保険料と税の組み合わせを相殺したものを見ると、私（56歳）よりちょっと若いぐらいでとんとん。そこから下がマイナスにめり込んでいて、0歳から10歳の方は生まれた瞬間に－8300万円。60代の方は＋4000万円になり、デフォルトで1億2000万円ぐらい差が生じている。これを是正しないと、若い人ほど損になってしまう。マイナスにめり込んでいる若年層、現役世代を持ち上げるためにやっているのが手取りを増やす政策だ」。
その是正のためには、後期高齢者医療制度による窓口負担の割合も変えるべきだと述べる。
「昔は年金だけで暮らしている方も多かったが、ご高齢になっても所得、資産がある方がいる。ここは公平に年齢ではなく、支払い能力に応じて決めたい。私たちは（現在1割負担を）原則2割にして、現役並みの所得と資産のある方については、3割負担にしたい」。
■現役世代のための経済改革「成長こそが財源」
