■現役世代のための経済改革「成長こそが財源」
現役世代の手取りを増やすという政策も、税負担の削減だけでは限界がある。ここは経済成長とセットに考えている。
「（金を）配ることだけではなく、パイを増やさなければ財政運営も経済政策も限界が出てくる。これから10年ぐらいで今600数十兆円あるGDPを1000兆円にしたい。名目GDPで言うと、4％成長を安定的に10数年できるような経済成長戦略だ。日本の場合、税収はだいたいGDPの12％ぐらい。今GDPが600数十兆で、税収は80兆円ぐらい。1000兆円のGDPになれば120兆円になる。やはりここを追い求めるべき。財政もそれなりに改善するのと、いろいろなことに政策が打てる。やはり成長こそ財源だ」。
近年の税収増加のトレンドを見た上で、そこに経済成長が加われば消費増税に匹敵する効果があるとも語る。
「コロナ禍から今に至るこの6年間を見ても、国・地方合わせて税収が100兆円ちょっとだったものが130兆円になり、6年で30兆円も増えた。だいたい消費税は1％で2.7兆円だとするならば、消費税換算で10％が11％に増税したのと同じような税収が、増税をせずに入っている。6年で30兆円の増収ができるなら10年で40兆円増やし、今の80兆円を120兆円にも十分できる。そのために手取りを増やす、働き控えをなくす。ただでさえ労働力不足なのだから、もっと労働投入を増やさないと成長できない。とにかく働きたい人が働ける、稼ぎたい人が稼げるようにする。さらに投資ももっと増やさないとダメ。投資を今の100兆円ぐらいから300兆円にしたい」。
（『ABEMA Prime』より）
