■「子どもの自殺、一番の理由は成績・進学。高校入試の廃止を」
河村氏は日本保守党を離党し、同じく立憲民主党を離れた原口一博共同代表と新党を結成した。ただし河村氏が政策の1番手として推すのは、今回もかねてから訴え続けていた「ひとりの子も死なせない日本」のための、受験制度改革だった。
「中学生、高校生ぐらいで自ら命を絶つ子がものすごい。国が先日発表したところでは500数十人。一番の理由はいじめではなく、成績・進学だ。家庭がいいと、なんとか絶望せずにやっていけるが、家庭に問題があると、みんな飛び降りてしまう。いじめによるものは法律によって数が公開されるが、成績・進学の場合は親が『絶対にやめて』と隠す。なので、その数も倍はいるのではないか」。
受験戦争こそが子どもの自殺を招くと訴えるだけに、河村氏は制度を根本から作り直す必要があると述べる。
「高校入試は廃止しないといけない。私学はいいとして、高校まで義務教育にすればいい。アメリカではキャリアパスウェイやキャリアラボといって、人生の選択肢について学ぶ時間が毎日ある。中学1年なら1時間、2年なら2時間ぐらいだ。子どもには人生の選択肢がいろいろあること、そして途中で変えることもできると、学校で伝えていかなければいけない」。
日本で長く築き上げられてきた高校、大学の受験制度については、これがなくなるイメージがつかないという声もある中、河村氏は根本から考え直すべきだとも語る。
「受験というよりも人生の選択肢の問題だ。日本のGDPは600兆円ほど。ならば600兆円なりの仕事がある。（子どもの）人生に何がマッチするかは親が導かなければいけない。そちらの方が主眼だ。学校はギリシャ語でスコール、『休む』という意味だ。子どもたちが休みながら、自分が好きなこと・人生の選択肢を考えると思えば、何の矛盾もない。受験勉強そのものが狂っている」。
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