安全資産の代名詞とも呼ばれる「金」が記録的な乱高下を見せている。激しい値動きを見せる理由と価格が戻るタイミングなどについて、テレビ朝日経済部 平山明秀記者に聞いた
そもそもなぜ金は安全資産と呼ばれるのか？
平山記者は「株や債券は国の財政赤字や『破綻するのでは』というリスクに応じて変動しやすいが、金は“それ自体”に価値があると認められている。埋蔵量に限りがあり、これまで世界では50メートルプール4杯分ほどの金が採掘されている」と説明した。
そんな金だが3年前と比べておよそ3倍に値上がりしている。
その要因について平山記者は「今年の1月には6000円近くも値上がりした。これは『地政学リスク』＋『投機マネー』の影響と言われている。1月、アメリカのトランプ政権がベネズエラの大統領を拘束したり、イランに空母を派遣して軍事的な圧力を強めたりしたことで、『紛争が起きるのでは』『今後の先行きが不透明だ』という空気が広がり金の価値が高まった。原油などのエネルギー供給が滞ってインフレが起きるのでは？企業の経済活動が打撃を受けて株価が下がるのでは？国債増発で通貨自体の価値が落ちてしまうのでは？といった懸念が高まり、その結果、金にお金が集まる」と解説。
さらに「中国やブラジル、ポーランドなど新興国の中央銀行がドル建て資産に依存するリスクを回避するために大量に金を購入している。需給がひっ迫する中、機関投資家が短期的な値動きで利益を得る目的で、地政学リスクを過度にあおっている側面もあると指摘されている」と補足した。
また、財政赤字の拡大などトランプ政権への不信感を背景にした“ドル安”も実物としての価値が安定している金の価格を底上げしている。金はドル建てで取引されており、ドル安だと同じ量の金を買うのに必要なドルが増える。ヨーロッパなど他国の通貨で換算した価格は割安になるため買いが増えるという側面もあるという。
では、なぜ1月29日に3万円台の最高値をつけた後に「ガクン」と落ちたのか？
平山記者は「ここでもトランプ大統領による予測不能な行動が影響している。アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）のトップに過去に政策金利の引き下げに消極的だった人物を指名すると発表したのだ。金利が上がると金以外の資産にお金が流れてしまうため、金の価格には下押し圧力となる。また価格が上がりすぎる金の利益確定を狙っていた投機筋がこのタイミングで売りぬくなどしたことも急落の要因と言われている」と説明した。
金の価格はいつ戻る？
