“消費税減税はプラス”は4社に1社

　衆議院選挙で争点となった消費税の減税について、プラスの影響があるとする企業は、4分の1程度にとどまることが分かりました。
　帝国データバンクが企業およそ1500社の回答を分析したところ、消費税の減税が実施された場合、「プラスの影響の方が大きい」と回答した企業は25.7％でした。小売り業の割合が最も高く、「消費意欲は確実に高まると思われ、ダイレクトに売り上げは増加する」といった意見がありました。
　一方、「マイナスの影響の方が大きい」とする企業は9.3％で、事務作業の複雑化を懸念する声が挙がっています。