■自民圧勝で「トリプル高」…専門家は「望ましいこと」と見解
衆院選での自民党圧勝で政権基盤が安定したことから、高市政権の成長戦略への期待を受けて株価が上昇。12日には日経平均が取引時間中に初めて5万8000円台に乗った。高市政権が掲げる17の戦略分野に関連する株は高市銘柄と呼ばれ、特に注目が集まっている。
永濱氏は「17分野の中でも、より優先度合いが高い項目として4つぐらいが見えてきて、具体的にはAI・半導体、造船、宇宙、海洋などに関連するところが優先度が高いと見て取ることができる」と分析し、今後も株価の高水準はしばらく続くと予想する。
一方で円相場は、高市政権発足以降の円安傾向から一転、衆院選後、円高・ドル安が進んだ。この状況について、永濱氏は「マーケットの最悪のシナリオとしては、与党が議席を減らすことによって、野党が言っていたようなより大規模な消費減税に踏み切らざるを得ないという観測で円が売られていたが、結果的に与党が大勝したことによって、野党が言っていたような大規模な消費減税を受け入れる可能性が低下したことで、安心感で円が買われている側面もある」と解説。
選挙後の日本買いで国債価格も上昇傾向となり、2025年の株高・円安・債券安から“トリプル高”へと変化。 この状況をどう捉えればいいのか。「日本の金融商品が買われているということからすると、これは望ましいことと言える」（永濱氏）
「集まったお金をどうやって使うかがポイント」
