衆院選では、積極財政という経済政策が有権者に支持されて自民党が圧勝した。選挙ドットコムの鈴木邦和編集長によると、有権者に行った調査で投資家や経済専門家などのマーケットと一般の有権者の間には、経済対策に対する認識にギャップがあったことがわかったという。
【映像】金融マーケットと有権者の間に認識ギャップ（調査結果）
有権者に「物価高の原因は？」と質問したところ、1位が「戦争による原材料費高騰」、2位が「円安」との回答が。現在の物価高を誘発する原因は海外要因であり、これまで政府がとっていた低金利政策によるものではない、また「高市総理は積極財政で自分たちを助けようとしてくれている」という認識が多かったようだ。
この認識のギャップについて、ニクヨ氏は「かつての積極財政じゃない財政規律でうまくいっていたかというと、そうでもなかったところもあるので、やっぱり有権者は変化を望んだ。実際には、インフレ風で財政を吹かすと、物価高になってしまうかもしれないリスクはあるけれど、有権者は成長して賃金を上げていこうと判断したのではないか」と分析する。
また、現状について「ここから先どのような対策を打っていって、もしインフレが起こりそうになったらどういう対策を打っていくか、実行力が問われる段階なのではないか」と述べた。
そして、世間の高市政権への期待度は非常に高い。その点については「これは本当に重責だと思うので、有権者の気持ちをしっかりと受け止めて政治を行ってほしい」と要望した。
（『わたしとニュース』より）
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