「高市総理は自分たちを助けてくれる」金融マーケットと有権者の間に“経済対策”巡る認識ギャップ… 経済愛好家・肉乃小路ニクヨ氏が指摘「有権者は変化を望んだ」「ここからは実行力が問われる段階」

　衆院選では、積極財政という経済政策が有権者に支持されて自民党が圧勝した。選挙ドットコムの鈴木邦和編集長によると、有権者に行った調査で投資家や経済専門家などのマーケットと一般の有権者の間には、経済対策に対する認識にギャップがあったことがわかったという。
　有権者に「物価高の原因は？」と質問したところ、1位が「戦争による原材料費高騰」、2位が「円安」との回答が。現在の物価高を誘発する原因は海外要因であり、これまで政府がとっていた低金利政策によるものではない、また「高市総理は積極財政で自分たちを助けようとしてくれている」という認識が多かったようだ。