リコー「内容の精査が必要」違法裁判受けコメント

　「違法」との判決が出たときに備え、アメリカ政府を提訴していた日本企業は、「精査が必要」などとしています。
　総合商社の豊田通商、住友化学、リコーなど大手日系企業9社は違法との判決がでた場合、支払った関税が返還されるようアメリカ政府を相手どり、提訴していました。
　このうちリコーは今回の判決を受け、「内容について精査が必要であると認識している。今後の事業環境への影響については、引き続き注視します」とのコメントを出しました。（ANNニュース）