“トランプ関税”違法判決 日本企業に影響は

　「トランプ関税」がアメリカの連邦最高裁で「違法」と判断されたことを受けて海外ビジネスを支援するJETROは日本企業が注視すべき点を指摘しました。
　アメリカの連邦最高裁は20日、トランプ政権の「相互関税」などを違法とする判断を示しました。
　一方、トランプ政権は「通商法122条」に基づいた世界各国が対象の10％の追加関税を新たに導入します。
JETROニューヨーク調査部・赤平大寿ディレクター「トランプ政権は最高裁の判決が出る前から関税を課す手段は複数あるというふうに述べております。通商法122条という法律がございまして、これは国際貿易や国際収支赤字に対処するために、大統領の権限によって15％を超えない関税を原則150日間かけることができるといった法律もあります」