ドイツのメルツ首相率いる最大与党が、14歳未満のSNS利用を禁止するよう政府に求める決議を採択しました。
ロイター通信などによりますとドイツのメルツ首相が率いる最大与党の保守、キリスト教民主同盟は、21日に開かれた党大会で14歳未満のSNS利用を禁止する決議を採択しました。当初、16歳未満と提案していたところを引き下げた形です。
また、SNSを運営するプラットフォームに対して、より厳格な年齢確認を義務付け、違反した場合は多額の罰金を科すべきだとしました。連立政権を組んでいる中道左派の社会民主党(SPD)もSNSの年齢制限を支持していて、両党で協議をした上で導入を目指すということです。
フランスでは、1月に15歳未満のSNSの利用を禁止する法案が下院で可決したほか、スペインやギリシャなど、欧州各国で子どものSNS利用の制限の導入へ向けた動きが加速しています。(ANNニュース)
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