◆報道の自由を奪う「人質外交」の懸念
先日、NHKのテヘラン支局長が現地当局に拘束されたというニュースが飛び込んできた。イランの報道自由度は世界180カ国中176位と極めて低い水準にある。秋山氏は、この拘束の背景について次のように分析する。
「当局にとってみると不都合なものを報道しようとしたか、報道してしまったか。他のジャーナリストも拘束されていて収容所に送られている。人質外交という可能性もなきにしもあらずだ」。
昨年12月28日のデモ開始以来、少なくとも7人のジャーナリストが拘束されたとも言われている。さらに秋山氏は、自身の知人の経験を交え、現地の収容所の過酷な実態についても言及した。
「収容所で拷問を受けることもある。話を聞くと非常に大変な目に遭ったという。今回、さらに緊迫した状況の中で、イランとすれば、いろいろな手段を使ってアメリカとの間でなんとかまとめたいと思っているかもしれない」。
最も衝撃を持って受け止められたのは、イランにおける司法制度の崩壊である。アリ氏は、逮捕された際に身を守るはずの弁護士すらも標的になる異常事態を語った。中には、法の手続きは完全に無視され、わずか2日で死刑が確定するケースもあるという。
「普通は逮捕されると、弁護士について、その後に検察官、それで裁判という流れだが、実際には弁護士まで捕まってしまう。こんな国が世の中にあるのか。今までもう何十人という弁護士が『容疑者をかばった』という容疑で捕まっている」。
◆トランプ政権が検討する「2段階攻撃」のシナリオ
