2月26日の代表質問において、立憲民主党の斎藤嘉隆議員は、「現在、学費の高騰、物価の高騰により、多くの若者、また勤労世代は、奨学金の返済に苦しんでいる。奨学金返済額の一定割合を所得控除する奨学金返済減税は、現役世代を応援する非常に優れた仕組みだと考えるが、実現に向けての検討を進めていただけないか」と高市総理に呼びかけた。
これに対し高市総理は、奨学金返済の負担軽減を図る制度と奨学金返済減税に対する課題を述べた。
「令和2年度から返還不要な給付型奨学金等を拡充するとともに、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っている。奨学金返済減税については、奨学金制度の観点からは、奨学金の貸与を受けなかった方との公平性や、必要のない奨学金を借りるといった“モラルハザード”が起こる可能性、約500万人の返還者に対応するための日本学生支援機構の実施体制、また税制上の観点からは、所得が小さく、所得税の税額がない方や少ない方にはその効果が限定的であることなど検討すべき課題があることを踏まえる必要があると考える」
現在、高等教育機関の学生358万人のうち115万人が奨学金を利用しているという。国会では高市総理の“モラルハザード”という言葉にヤジが飛ぶ場面もあったが、“モラルハザード”が起きる可能性はあるのか？ジャーナリストの石渡嶺司氏に聞いた。
“モラルハザード”の起こる可能性は？
