“モラルハザード”の起こる可能性は？
「少し現実的ではないかなと見ている。高市総理としては、おそらくは奨学金の貸与を受けなかった方との公平性を強調したかったのだろうと推察する。ただそれと合わせて必要のない奨学金を借りる人がいるということで、モラルハザードが起こる可能性ということでまとめられている。しかし、そこまで可能性としては大きくはないだろう」（ジャーナリスト・石渡嶺司氏、以下同）
一方で、そもそもの奨学金返済減税については、現在の利用者の状況から次のように説明した。
「奨学金を利用する学生が全体の30％を突破している。卒業した後は返済していかなければならないが、平均で約15年と言われている。結果的に減税になるということであれば、助かる社会人がかなり多い」
「高い所得が期待できる職業ないし企業への就職を考えると、やはり大学に進学する必要があると考える高校生もしくはその家庭が増えているというのも現実としてある。そういったことを考えると、私はこの奨学金減税というのが非常に有効な政策と考える」
（『わたしとニュース』より）
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