舛添氏は「県議会がある、東京都だと都議会。そこへ警察を呼んで『おかしいんじゃないか』ということを質問できる。だから東京都の都議会の場合もそう。建前上は都道府県が警察官たちに給料を払っている。だから県議会で警察委員会というのがあって呼べる。こういう問題が起こった時に神奈川県議会がしっかりして、そこで県警本部長を含めて責任者を呼んで追及するというのがちょっと甘いような気がする」と指摘。
警視庁については「職員数に比べてそんなに（不祥事が）多くない。それはちゃんと都議会が機能しているということ」「警視庁は特別な組織だから、トップクラスは地方じゃなくて国家の高級官僚になるのでそこは若干違うが、警察官の数を考えたらものすごく（低い）数」とコメントした。2025年の警視庁で懲戒処分されたのは30人で職員数は約4万6000人だ。
秋山氏は「地方は人数が少ない割に、1人の仕事が多い。例えば、警視庁だったら捜査1課なら殺人事件だけの捜査だが、地方は殺人も強盗も詐欺も窃盗も暴力団も1人の捜査員がオールマイティーな仕事をする。私も警視庁にいた時はそれのみだったので、幹部も多かった。警視庁は全国の見本になれということで、非常に躾が厳しいところではあったので、やはり神奈川県警より少ないのが現状だと感じていた」と補足した。
「警察官自体の人数は減っているのか？」という質問に、秋山氏は「人数、定員数は減っていないが“成り手”がかなり減っている。全国警察では警察官採用に非常に力を入れている。本来なら警察官になる人物は資質が問われる。例えば、元々悪いことをして前歴があったりすれば、採用で落とされる。国民を守るためには警察の力は非常に必要なので、質の高い警察官を採用するというのが、全国警察の目標だ」と解説した。
（『ABEMA的ニュースショー』より）
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