■トランプ離れは進んでいる？支持者の見解は
CNNによると、トランプ氏の支持率は2025年2月7日の48％から、2026年2月24日には38％に下落した。一方で不支持率は、49％から60％へと上昇している。
ICE（移民・税関捜査局）と市民の衝突も話題だ。1月7日にミネソタ州ミネアポリスで、ICE職員が女性（37）を射殺し、市民による抗議デモへ発展。ICEは催涙弾を使用し、逮捕者も出た。1月24日には連邦職員も米国籍の男性（37）を射殺し、30日に全米でのデモに発展。政権がミネソタ州での移民摘発作戦終了を発表した。
“トランプ関税”への風当たりもある。連邦最高裁は2月20日、相互関税などを違法判決とした（自動車や鉄鋼など分野別関税は対象外）。トランプ氏は「無能な最高裁は間違った人々のために偉大な仕事をした。恥ずべきだ」と批判し、別法律を根拠に一律10％の追加関税を発動（150日間）。税率を15％に引き上げる方針を示している。
ラスベガス在住12年の観光ガイド、岡田将光さんは「歴代大統領も支持率は下がっていた。バイデン政権も支持率40％、不支持率55％と、トランプ政権より低かった。アメリカの住民からすると、一番の懸念は治安だ。その点で『不法移民の強制送還』に取り組むトランプ氏は心強い」と語る。
身近でも不法移民の摘発があったという。「不法移民がドラッグをして、パトカー4〜5台で逮捕した。近所の人が現場を目撃し、周囲は『こんなところで、めったに起こらない』と心配していた。学校区もそこそこ良いため、子どもたちへの影響も心配されていた」。
ICEの行動については、「一見やりすぎに思えるが、犠牲者は妨害行為をしていた人物だ。自分の意思で現場に行き、ICEの取り締まりを妨害していなければ、そもそも射殺は起きていない。治安を良くする捜査を、なぜ妨害するのか、意図が分からない。ICEの政策には賛成だ」と評価する。
関税政策には、「その影響ですべてが悪くなっているとは思わない。IT関係は悪影響を受けている人もいるが、僕が住むラスベガスは飲食業者が多い。『チップや残業に税金がかからない』というトランプ氏の政策で、飲食従事者の給料は上がっている。物価はバイデン政権で上がったまま停滞しているが、人によって給料も上がっているため、騒ぐほどではない」との見解を示す。
早稲田大学デモクラシー創造研究所の渡瀬裕哉氏は、「一番望まれているのは治安対策だ。不法移民に関しても『全部入れろ』と言う人は一部で、『ちゃんとやらないと』という話は、民主党ともある程度共通している。ただ、ICEのやり方は、以前から不人気だ」と説明する。
政権基盤については、「経済のよしあしが、どこまで中間選挙に影響を与えるか。第1次トランプ政権の中間選挙当時も経済は良かったため、選挙結果との関連性は崩れている。接戦地域の世論が最重要になっている状況だ」と見る。
また、「治安の改善は場所による。やはりイメージの問題で、民主党左派の支持者は『治安が悪くなっている』と答えるだろう。『ICEの強行が治安を悪くしている』と思う人もいる。ただ共和党支持者は『ちゃんとやっている』といい、現状認識が分かれている」と分析した。
■ニューヨークでは左派の市長も誕生 現地の反応は
