■ニューヨークでは左派の市長も誕生 現地の反応は
小松特派員は、「ニューヨークはトランプ氏の出身地ではあるが、民主党の地盤だ。物価高がトランプ政権によるものなのかの議論には複合的要因があるが、不満は基本的に現政権に向く」と解説する。
現地での体感として、「卵が1パック1000円近いけれど、買わないといけない」としつつ、「“トランプ離れ”の数値化は難しく、支持率も政権発足1年で、大体下がるものだ。ただ最新のCNNの調査では、第1次政権と比べると、落ち込みは10ポイント程度大きい」と話す。
“MAGA”と呼ばれるトランプ氏の岩盤支持層も、分裂しつつあるのではと言われている。「CNNなどのリベラルメディアは『MAGAが離反を始めたぞ』と際立てて報じているが、物価高とエプスタイン問題では、共和党支持・民主党支持に関係なく、トランプ氏に等しくNOを突きつけている」。
ニューヨークの状況は「マムダニ市長の誕生が一番大きい。急進左派と言われ、本人も“民主社会主義者”を自認している人物だ。トランプ政権が発足して1年たっても生活が良くならない、物価も世界最高水準の地域で、とくに影響を受ける若年層が旋風を起こし、初めて左派の市長が誕生した。これはトランプ離反が形として現れているのかもしれない」と語る。
反対に、トランプ氏の長所はどこなのか。「支持者は『強いリーダーシップの象徴だ』と言う。一般教書演説も、メダリストを連れてきて『オリンピックの政治利用』と言われた一方で、強い言葉によって『停滞した国のアンチテーゼとして出てきた指導者』に映った」。
昨今のアメリカ政治は「『ウソをつく、法律を破る』といった価値観の外で展開されている。有権者もトランプ氏が破りまくることに、まひしている。術中にはまり、よほどのことでは驚かない。よしあしを超えたところで、どのように政策を推し進めるか、食い止めるかの力学が働いている」と推測する。「批判するメディアと、応援するメディアが二極化し、国家の分断につながっている状況は変わらない」。
（『ABEMA Prime』より）
