まもなく東日本大震災から15年です。災害現場では、救助犬の活躍が期待されますが、認定基準が統一されていないため、すぐに活動できない現状があります。ひとりでも多くの命を救いたいと新たな挑戦が始まりました。
大規模な災害現場で、倒壊した家屋から生存者を見つけ出す「災害救助犬」。東日本大震災の直後、古川さんは災害救助犬と共に、甚大な被害を受けた岩手県釜石市にいました。
「（東日本大震災の現場は）範囲が広すぎてどこから探していいのかみたいなところ。言葉が出なかったですよ、 悲惨すぎて」（古川祥子さん、以下同）
日本では、災害が発生した際、警察や自衛隊などに所属する犬が救助活動を担うほか、民間のボランティアでも救助犬が育成されています。
「ご飯代だけでも20～30万くらいかかって、遠征費とかでも結構するので、年間100万（円）は超えるんじゃないかな」
それでも、「救える命を救いたい」という強い思いから、古川さんは本業のドッグトレーナーのかたわら、毎朝2時間、救助犬と共にトレーニングを積み重ねています。しかし、これほどの訓練を重ねる古川さんですら、すぐには災害現場に入れず、もどかしい思いを抱えているといいます。
「能登の時も、早く現場に着いていたのに、待機をしなきゃいけないその状況。もっと早く現場に入れたら、救える命はたくさんあったはず。かなりモヤモヤしました」
なぜ、現場ですぐに捜索に当たれないのか。日本には複数の災害救助犬団体が、それぞれの認定基準で活動しています。そのため、行政が「どの犬が本当に現場で使える救助犬か」を迅速に判断できず、投入が遅れてしまっている現実があるといいます。
目指すのは日本初となる「災害救助犬統一認定制度」
