■「まもなく終結」も…金融アナリストが指摘する“長さ”のリスク
イランでの軍事作戦の終わりについてトランプ大統領が言及したことで、急騰していた原油の先物価格が119ドルから80ドル台へと下落。アメリカの主要な株価指数が上昇したことで、急落していた日経平均株価も10日、大幅な上昇に転じた。
アメリカの一挙手一投足に市場が反応する中、経済・金融の専門家はどこに注目しているのか。大槻氏は「戦争あるいは攻撃、武力侵攻はどれくらい経済やマーケットに影響があるかということの一つの鉄則がある。それは『長さ』だ。激しさもさることながら、どれくらいの間その攻撃が続くかという長さが非常に問題になる」と語る。
「特に気になるところは後継者。ハメネイ師の後継者として現時点で報道されているのは親族（次男）で、アメリカの方としては少なくとも推薦するような人物ではないとすると、まだ当初の目的が達成できていないとみなし、追加的な攻撃が発生する可能性もあると。そこら辺の長さとそれに関係する今までの経緯は気になっている」
日経平均株価は一時、ブラックマンデーに次ぐ歴代3番目の下げ幅を記録するなど、大きな影響を受けた。大槻氏は、急落の最大の原因でもある原油価格の動向に注目しているという。
「エネルギーの海外依存度が高い日本、その他のヨーロッパ（の国）もそうだが、そういったところに対しての経済の影響はより大きくヘッドライン（取引の材料）としても効いてくるということ。ホルムズ海峡以外に迂回の陸路などを使う形で一定程度は輸送ができるかもしれないとも言われているので、迂回ルートはあるのか、あるいは石油の備蓄の放出でどういった形の緩和策が取られるのか、そういったところをにらみながら影響を見ていくことになると思う」
中東依存度95.3パーセントの日本…「第3次オイルショック」の懸念も
