「円はアジア最弱の通貨」「日本はアジアからも相手にされなくなりつつある」…東京会議の取材で見えた“厳しい日本人の現実”とは？ 原因は少子高齢化ではない？

　アメリカなど大国の「力の支配」が広がる国際社会において、日本を含む各国が協力して課題解決に臨む「多国間主義」が窮地に立たされている。今月11日、欧米やアジアの政治リーダーらが集い、各国で協調して課題を解決していく“多国間主義”の再構築をテーマに議論する「東京会議2026」が都内で開催された。この会議の意義と日本の現状について、テレビ朝日外報部の岡田豊デスクに聞いた。
　東京会議の議長声明は「力こそ正義の論理がますます台頭している。（中略）世界が共有してきたルール、国際協調の基盤は弱体化し、もはや機能不全に陥っている。法の支配と多国間主義は決して放棄してはならない」と指摘した。今回の議論や声明は、間接的にアメリカやロシアを批判しているが、国名を直接出さないところに、ある種の配慮や忖度が働いたと岡田デスクは指摘した。