インスタやYoutubeアルゴリズムに「中毒性」米裁判所がプラットフォーム側の責任認める…SNSで自死の遺族「彼らはリスク承知で突き進んだ」能條桃子氏「子どもたちの時間を使う儲け方」を指摘

■9億5000万円の賠償額…SNS依存でうつ病

　カリフォルニア州に住む女性らが、幼少期にSNSに依存しうつ病になったのは企業側に原因があるとして提訴していた裁判。陪審団の評決で、企業の責任については懲罰的賠償を含めて、合わせて600万ドル、日本円でおよそ9億5000万円とされた。責任の割合はInstagramを運営するMetaが7割、YouTubeの親会社であるGoogleが3割となっている。一方、MetaとGoogleは評決を不服として控訴する方針だという。

　この評決のあと、SNSによって自ら命を絶ってしまった子どもの母親たちが記者会見を行った。

「法廷に立ち陪審員の答えを聞くことができました。私たちが何年も声を大にして訴えてきたことが完全に裏付けられました。彼らはその危険を知っていたのでしょうか。彼らは被害に気づいていたのでしょうか。彼らはリスクを承知の上で突き進みました。しかし私はこれらの企業が現在そして将来にわたって、子どもたちが安全に利用できるプラットフォーム設計のために必要なことを実行してくれることを強く望んでいます」

「そして話題をAIに移しますが、これはさらに深刻な問題です。なぜなら私たちがこうして話している間にもAIチャットボットによって子どもたちの命が失われている。それは決して許されることではありません」（被害者家族）

　CNNによると、訴えを起こしたケイリーさん（20）は、6歳からYouTubeを使い始め、1日に6時間〜7時間アプリを使用していたこともあった。Instagramは9歳から使い始め、スマートフォンの記録によれば2022年3月には1日16時間以上も使用していた。