インスタやYoutubeアルゴリズムに「中毒性」米裁判所がプラットフォーム側の責任認める…SNSで自死の遺族「彼らはリスク承知で突き進んだ」能條桃子氏「子どもたちの時間を使う儲け方」を指摘

わたしとニュース
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■「自分で制限できなかった」能條氏が語るSNSの中毒性

 この一連の流れと裁判の結果について、能條氏は「この裁判は本当に重要だと思っている。私自身も子どもの頃からスマホがあって、InstagramやYouTubeがもっと使いやすい状況だったら、自分で制限できなかったのではないかと思う。それくらい中毒性がある。どういう風に脳の快楽を刺激するのか、引き出すのかをすごくよくわかって、ハックして作っていると思う。それを子どもが自分の能力で管理するのは難しいこと。そういう力は大人になるにつれてつけていく」と見解を述べた。

 さらに、企業側の仕組み作りについて言葉を続けた。「このInstagramもYouTubeも、じゃあ企業はなぜそれを作っているかといえば、それを使っている人たちがたくさんいることによって広告収益などを得ていて、企業の儲けにつながっている。できるだけ長くいてくれた方が企業は儲かる仕組みになっている中で、子どもたちの時間を自分たちのマーケットの市場としてどこまで開発していいのかがこの裁判で問われているのだろうと思う。日本でもいろいろな問題が起きていると思うので、今後も注目したいし、日本でもこういう裁判がもしかしたら出てくるかもしれない」。

 海外に目を向けると、オーストラリアでは昨年12月から16歳未満のソーシャルメディアの使用を禁止する法律が施行されている。世界的にそのような流れになっていくのか、それともプラットフォーム側が自制していくことになるのか。今後の動向に注目が集まる。

「例えば、映画とかも倫理的に年齢制限を作っている。そういう風に年齢によってこれは良い・悪いとか、どこまで制限するかというのはやってきたことで、それがソーシャルメディアにも求められている」(能條氏)

(『わたしとニュース』より)

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